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　バイデン米政権は26日、米国が主導するインド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）に、太平洋の島嶼（とうしょ）国フィジーが参加すると発表した。すでに参加表明している日本を含め、IPEF参加国はこれで計14カ国となった。太平洋の島嶼国の参加は初めて。

　サリバン大統領補佐官は同日の声明で、フィジーの参加によって「IPEFはインド太平洋の多様性を完全に反映することになった」と指摘。「米国に近しいパートナーで、この地域のリーダーでもあるフィジーは、IPEFに重要な価値と視点を与えてくれるだろう」と歓迎した。

　一方で、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は26日から南太平洋の島嶼国など計8カ国の歴訪を始めており、フィジーも訪問する。このタイミングでの米国の発表には、太平洋地域への影響力を高めようとする中国を牽制（けんせい）する意図もありそうだ。

　IPEFは環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱した米国が、この地域での復権や台頭する中国への対抗のために提唱し、日米首脳会談などのために訪日したバイデン大統領が、今月23日に東京で発足を宣言した。これまでに日米やインド、豪州、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国などが具体的な協議に入ると表明している。（ワシントン=榊原謙）