北朝鮮の兵器開発に関与、ロシア金融機関など資産凍結 米国追加制裁

ワシントン=清宮涼
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 米財務省は27日、北朝鮮大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発に関与したとして、北朝鮮の貿易会社と個人1人、ロシアの金融機関2社を新たに制裁の対象に指定した。26日に国連安全保障理事会で対北朝鮮の新たな制裁決議案が否決されており、米国は独自の制裁で圧力を強めた。

 同省外国資産管理室の発表によると、貿易会社とベラルーシが拠点の個人は北朝鮮の調達活動に携わり、ロシアの金融機関は北朝鮮国営の高麗航空などと取引があるという。いずれも米国内の資産が凍結され、商取引は禁じられる。

 今年に入ってミサイルの発射を活発化させる北朝鮮は、バイデン米大統領が日韓歴訪の帰途にあった25日にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む3発のミサイルを発射。米国は安保理に、北朝鮮への原油の輸出量の上限を下げることなどを盛り込んだ制裁強化の決議案を提出したが、26日の理事会では常任理事国の中国とロシアの拒否権の発動で否決された。(ワシントン=清宮涼