公明党の北側一雄副代表は29日、NHKの討論番組で、日本を攻撃しようとする外国のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」について、「打撃力を米国だけに依存していていいのか。(日本が)『矛』の能力を保持しないでいいのか問われている」と述べ、議論が必要との認識を示した。
日本は日米安全保障条約に基づき、敵を攻撃する「矛」の役割を米軍にゆだね、「専守防衛」のもとで守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。一方、自民党は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と名称変更し、攻撃対象の範囲を「指揮統制機能等」に広げて保有するよう岸田文雄首相に4月に提言。首相も今月の日米首脳会談で「反撃能力」との言葉を用いた上で「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
政府は夏の参院選後に、この…
【視点】北側氏は公明党の憲法調査会長でもあり、重い発言です。岸田内閣は戦後日本が初めて敵基地攻撃能力を持つかどうかを検討しており、それを支える与党幹部の立場に北側氏はあるのですから、第三者的に「問われている」では済まされず、どうすべきかとその理由、