長崎市に1975万円支払い命令 女性記者「市幹部から性暴力」

寺島笑花
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 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受け、その後の市の対応も不適切だったとして、報道機関の女性記者が市に約7477万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁であった。判決は原告の訴えを認め、市に1975万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、記者は市の平和祈念式典の取材中だった2007年7月、平和行政を統括する立場にあった部長から、意に反する性的行為をされた。部長は同年10月の市の内部調査に対して行為を認めつつ、「合意の上だと思っていた」と説明。直後に自殺した。

 記者側は、取材の過程で性暴力があり、部長という職務上の立場を利用した職権乱用と主張。他の市幹部が虚偽のうわさ話を広めたにもかかわらず、市が対策を怠ったことで、記者の名誉が傷つけられ、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されて休職するなどの被害を受けたと訴えていた。

 一方の市側は、深夜に2人が会っていることから、部長の立場を利用していないと反論。職員のうわさについても、二次被害防止の対策をとったと主張していた。(寺島笑花)