iDeCoの加入対象年齢、65歳以上に引き上げ検討 投資促す

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 政府が個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について、いまは65歳未満となっている加入対象年齢の引き上げなど制度の拡充を検討していることが分かった。近くまとめる「新しい資本主義」実行計画にNISA(少額投資非課税制度)とともにイデコの拡充も盛り込み、年内をめどに「資産所得倍増プラン」としてまとめる方針だ。

 イデコは加入者が毎月一定金額を積み立て、投資信託など自分で決めた方法で運用するもの。掛け金や運用益が非課税となる利点がある一方、運用成績によって将来の給付額が変わる。

 預貯金を多く持つ高齢者に投資を促し、「貯蓄から投資へ」の流れをつくる狙いがある。政府は昨年施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳まで働ける環境を整える努力義務を企業に課しており、65歳以降の人もイデコに加入できるようにすることはこれに沿った施策でもある。