商社が取り組む航空機燃料SAF 課題は高コスト、消費者に転嫁も
松本真弥 友田雄大
航空会社や商社が、脱炭素に向けた「持続可能な航空燃料(SAF)」に取り組んでいる。高い生産コストが課題だが、コストの一部を顧客が負う可能性が出ている。
伊藤忠商事は27日、SAFを中東のエティハド航空に供給すると発表した。6月から成田空港で始める。海外航空への日本での供給は初めてだという。一般ごみや料理に使ったあとの油などからつくるもので、従来型の燃料に混ぜて使う。
伊藤忠幹部は説明会で「SAF導入が遅れると、海外の航空会社が日本に来られなくなるリスクがある。重要かつ喫緊の課題だ」と話した。
三菱商事とENEOSは共同で事業化を検討すると4月中旬に発表。三井物産や丸紅は米有力会社に出資した。双日は本部の枠を超えて全社で取り組んでいるという。
商社がこぞって取り組むのは…