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　物価高対策で予備費の積み増しなどを盛り込んだ今年度補正予算案の質疑が30日、参院予算委員会で始まった。野党側は新型コロナウイルス対策を目的にした地方創生臨時交付金の使途に問題がある例が散見されると指摘。限られた財源の有効活用に向けて見直しを求めた。

　「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」――。立憲民主党の蓮舫氏が、地方創生臨時交付金の「計画や目的に問題があると思う事例」を次々と列挙した。

　地方創生臨時交付金は、コロナ対策であれば自治体が自由に使える制度設計で、2020年度からこれまでに約16兆円を計上。ただ、自由に使えるがゆえにコロナとの関連が不明確との指摘も出ている。

　財政や経済の専門家らでつく…