県が83・5億円補正予算案 ウクライナ避難民支援策も

前田健汰
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 山口県は1日、原油価格物価高騰の影響を特に受ける生活困窮者や中小企業、観光事業者などへの支援を軸とした総額83億5千万円の一般会計補正予算案を発表した。ロシアの侵攻を受けるウクライナからの避難民への支援金も盛り込んだ補正予算案を含む14議案を、8日に開会する県議会6月定例会に提案する。

 これまでに国が策定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を受けた支援が主となる。生活困窮者支援として、新型コロナの影響で収入が減った世帯が自立支援金、特例貸し付けを申請できる期限を8月末まで延長する原資など16・7億円、食材費の高騰で学校給食費などが上がった分の補助として県立学校や私立中学校などを対象に4・9億円盛り込み、計21億7千万円を計上した。

 事業者支援としては、中小企業への金融支援や、燃料費高騰で厳しい経営状況にあるバスやタクシーといった公共交通事業者への値上がり分の補助などで54億7千万円を盛り込んだ。村岡嗣政知事は「新型コロナワクチンの接種が進み経済が回復しようとしている中で大きなブレーキ。経済を再生させるため」と説明した。

 また、ウクライナから避難してきた人には生活準備金として1世帯あたり20万円が支給される。県内には現在、3世帯4人が避難している。村岡知事は「先のことに不安が多いと思う。国の支援などと併せて、生活を始めるのに役立てて欲しい」と話した。(前田健汰)