学生ローン7500億円を返済免除へ 元学生56万人を救済 米政権

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ワシントン=榊原謙
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 米教育省は1日、2015年に経営破綻(はたん)した大学に通っていた元学生56万人が、今も抱えている連邦政府の学生ローン残高58億ドル(7500億円)について、返済を免除すると発表した。問題のある経営をしていた大学に借金をしてまで通っていた人たちの救済が目的で、同省は「単一の学生ローンの免除としては過去最大」だとしている。

 バイデン政権はこれまで75万人以上に対して総額190億ドル(2・4兆円)の連邦学生ローンの免除をしてきたが、一度の救済額としては今回が最大となる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米国では4千万人の学生や元学生が計1・6兆ドル(208兆円)の学生ローンを抱える。厳しい学歴社会を背景にした学費の高騰が要因で、債務の減免を求める運動は全米に広がっている。秋の中間選挙を前にバイデン大統領も対策を打たざるを得ない状況になっている。

 今回の返済免除対策の対象に…

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