買収による非上場化を含む経営再建策を募集していた東芝は2日、投資家から10件の初期的な提案があったと発表した。8件が非上場化の提案で、2件が上場維持を前提とした資本業務提携だという。28日に開く定時株主総会後に提案者に資産査定の機会を与え、速やかに最良の提案を絞り込むとしている。

　2日午後に開く会見で、島田太郎社長が経営方針などについて説明するとみられる。

　東芝の買収をめぐっては米投資ファンドのベインキャピタルが検討を表明した。国が9割超を出資する官製ファンドの産業革新投資機構（JIC）も買収計画への参加を検討していることが分かっている。

　東芝は原子力発電や防衛など安全保障に関わる事業を担っている。海外勢は買収に向け、日本勢とファンド連合を組む可能性があると指摘されている。

　東芝は10件の提案について、独立社外取締役でつくる委員会で話し合う。2兆～3兆円ともされる買収資金の調達の仕方などを評価する。国は東芝を安全保障上重要な企業だとしており、経済産業省などの対応も注目される。

　東芝では経営方針をめぐる混乱が続いてきた。経営陣は昨年11月、会社を3分割してそれぞれ上場させる案を発表したが、大株主が反発した。今年2月には2分割案に修正したが、この案も3月の臨時株主総会で否決された。4月に非上場化を含む検討を表明し、5月30日を期限に国内外の投資家から経営再建策を募っていた。（村上晃一）