大阪府「子どもに1万円ギフトカード」案 自民は「3万円を現金で」

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向井光真、新谷千布美
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 物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援のため、大阪府が国の臨時交付金を使い18歳以下の子どもへ1人1万円分のギフトカードを支給する方向で調整を始めた。吉村洋文知事が府議会で表明したが、自民議員からは「3万円に上増しを」との声も上がる。

 「子どもの生活にも負担が生じている。子どもが使う用品の購入に充てるため、1万円のギフトカードなどを配り、大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたい」

 吉村知事は5月30日、府議会5月定例会の一般質問で、そう構想を表明。西林克敏府議(維新)の一般質問に答えた。

 府によると、府内の0~18歳の約130万人全員が支給対象。文房具や書籍、おむつなど日用品の購入に充ててもらいたいという。事業費は約150億円で、財源には、国が原油や物価の高騰対策として設けた地方創生臨時交付金を充てる。吉村知事は31日、記者団の取材に「できれば夏休み前までに支給したい」という考えを示した。

 一方、中井源樹府議(自民)が6月1日の一般質問で、「1万円では物足りない。国からの交付金だけに頼るのではなく、府の自主財源を捻出して、2万円上乗せすべきではないか」と主張。また「児童手当などのスキーム(枠組み)を活用すれば現金給付も可能ではないか」と訴えた。

 これに対し吉村知事は「コロナの状況がどうなるかわからず、府も厳しい財政状況にある」と、3万円への増額を否定。議会の答弁では触れなかったが、翌2日の記者団の取材には「手間とコストと時間がかかる」と述べ、現金での給付についても否定した。

 2日の府議会では、八重樫善…

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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2022年6月3日12時17分 投稿
    【視点】

    選挙前だけ子育て世帯へのバラマキというのは露骨ですね。維新も自民も、公明党が昨年末に実現した子育て世帯給付をバラマキと批判したことをもう忘れておられるのでしょうか。 私自身は所得制限のない子育て世帯への普遍給付は子どもたちへの再分配の歪み