防衛開発費「1兆円」、競争入札の廃止も 自民党議連が提言案

松山尚幹
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 自民党国防議員連盟(会長=衛藤征士郎・元防衛庁長官)は2日、「防衛生産力・技術力の抜本的強化」を求める提言案をまとめた。研究開発費について、今年度の約3千億円(契約ベース)から大幅に増やすよう要求。来年度以降、「少なくとも5千億円以上、5年以内に1兆円程度」を確保するよう求めた。近く政府に提出する。

 このほか、先端技術を支援する取り組みが複数の省庁にまたがっていることから政府内の司令塔組織の新設や、産官学に自衛隊を加えた「産官学自」の連携を前提とした研究開発の拠点「国家安全保障先端技術研究所」(仮称)の新設を盛り込んだ。

 また、防衛産業は「究極のインフラ」と主張し、防衛装備品の調達などについて、一般競争入札の原則を改めて随意契約を原則とするよう訴えている。ただ、議連内には「誤解を招きやすい」との意見もあるため、文言を調整しているという。(松山尚幹)