細田議長の不信任案、立憲民主が提出へ セクハラ報道や発言を問題視

自民立憲

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 立憲民主党は3日午前、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を7日にも衆院に提出する方針を決めた。細田氏が一票の格差是正のための衆院小選挙区「10増10減」案に否定的な見解を繰り返し示したほか、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと発言したことで、議長の資質に欠けると判断した。

 複数の立憲幹部が明らかにした。立憲はこれまでも細田氏に対して、中立の立場である議長でありながら、持論に基づく発言を繰り返す姿勢を問題視していた。さらに、週刊誌によるセクハラ疑惑の報道についてもコメントを公表する一方で、野党が求める衆院議院運営委員会での説明には応じていないことから、立憲は不信任案を提出することを決めた。