政府は3日、女性活躍や男女共同参画分野で重点的に取り組む内容をまとめた「女性版骨太の方針2022」を正式決定した。企業に対する男女間の賃金格差の開示義務化については、制度を改正した上で今年7月に施行し、決算時期などに応じて事業年度の実績が開示される。

　開示の義務化は、女性活躍推進法に基づき実施され、常時雇用する労働者が301人以上の企業が対象。労働者が101～300人の企業については、今回の施行後の状況を踏まえ、検討を行う。日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国の中で、3番目に男女の賃金格差が大きいという。

　今回の方針は、「女性の経済的自立」など四つの柱で構成。柱の一つには「男性の家庭・地域社会における活躍」を掲げた。政府が2015年から取りまとめてきた方針の中で、「男性」が柱の項目に明記されるのは初めてという。

　また、「結婚すれば生涯、経…