ウクライナによるロシアに対する徹底抗戦をどこまで支えるのか。そして、この戦争をどう終結させるのか。侵攻開始から3カ月以上が経ち、ウクライナを支える欧米各国の間では、今後に向けた「出口戦略」をめぐって考え方の違いが見え始めている。
バイデン米大統領は5月31日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、新たな高性能ロケットシステムの提供を表明。ロシア領内への攻撃に兵器を使わないという条件付きで、ウクライナへの軍事支援の拡大に踏み切った。
バイデン氏が強調するのは「何事もウクライナ抜きでは決めない」という原則だ。「ウクライナに領土の譲歩を求めることはしない」とも明言。停戦協議が進まないのはウクライナの責任ではなく、あくまで侵攻を止めないロシア側に原因があると強調した。
バイデン氏は欧米側の団結を強調します。それに対して、フランスは、英国は――。「出口戦略」をめぐる考えを伝えます。
一方、バイデン氏は6月3日…
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