札幌五輪の住民投票条例案否決 機運醸成に残る課題とは

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松尾一郎、松田昌也
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 札幌市への2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、市民に賛否を問う住民投票を行うための条例案が6日、市議会定例会で否決された。しかし、多額の費用負担などを危惧した反対意見も、市民には根強い。このため、市は日本オリンピック委員会(JOC)と5月に立ち上げたプロモーション委員会などを通じて、情報発信を強化する方針だ。

 この日、住民投票条例案が本会議で否決された後、招致について話し合う特別委員会が開かれた。

 招致に賛成する民主市民連合の恩村健太郎市議は、委員会で「大会経費のうち、2千億円程度とされる大会運営費は、国際オリンピック委員会(IOC)やスポンサー収入、チケット販売でまかなわれ、税金は投入されない」と強調し、市スポーツ局の担当者に事実関係の確認を求めた。

 オリパラ開催に伴う施設整備費800億円についても触れ、「札幌市負担分は既存施設の建て替えや刷新のための450億円にとどまり、これらは大会開催の有無にかかわらず、将来必要となる費用だ。こういう仕組みを今まで以上にしっかり発信し、市民理解を得ることが必要だ」と求めた。

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 こうしたやりとりの背景には…

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