記者への性暴力訴訟、長崎市が控訴せず 1975万円賠償命令確定へ

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 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受け、報道機関の女性記者が市に損害賠償を求めた訴訟で、田上富久市長は7日、市に約1975万円の賠償を命じた長崎地裁の判決について、控訴しないと表明した。判決は確定する見通しとなった。

 5月30日の長崎地裁の判決によると、記者は市の平和祈念式典に関する取材中だった2007年7月、平和行政を統括する立場にあった部長から性暴力を受けた。

 記者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、休職。部長は同10月の市の内部調査に対して行為を認めつつ、「合意の上だった」と説明。直後に自殺した。

 判決は、部長が取材に協力するよう装って性暴力に及んでおり、職務に関連した違法行為だったとし、市の賠償責任を認めた。

 また、別の市職員が週刊誌に虚偽の話をして記事になり、記者が二次被害を受けたと指摘。市は、被害を防ぐために職員を指導するなどの義務を怠ったと認定した。

 判決後、田上市長は「主張が認められなかった部分もあるので、これから判決文を十分に精査して対応を検討していく」とのコメントを出していた。