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「隔離は不要」の緩和策、専門家の原案から消えた 厚労省から難色

有料会員記事新型コロナウイルス

枝松佑樹、市野塊
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 新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)のメンバーらが、「濃厚接触者の隔離は不要」といった踏み込んだ緩和策の案を作成していたことが関係者への取材でわかった。緩和に慎重な厚労省側が難色を示し、8日の提言には盛り込まれなかった。

 重症者が減るなど、感染状況が落ち着いてきた中で、厳しい感染対策をとり続けるべきかどうか世論は割れているが、今回、政府の緩和の判断は先送りされた形だ。

隔離策を大きく緩和する原案

 原案では、現在は原則として外出禁止となっている濃厚接触者について、「ワクチンを3回接種していれば、隔離は不要」とする項目があった。

 また、感染者についても「発症から5日経って症状がなければ、マスクをして短時間の外出は可」としていた。

 感染の広がりをある程度許容しつつ、経済や社会を回していくことに配慮した緩和策だ。海外ではこうした基準をとる国もある。

 感染力が強いオミクロン株が主流となって起きた「第6波」では、感染者と濃厚接触者が急増して自宅などでの療養を余儀なくされ、欠勤する人が相次いだ。

 一方で、重症化する割合は低く、経済を回す観点からは長期間の隔離に不満の声も出ていた。

 最近は都市部でも重症者が減り、医療が逼迫(ひっぱく)する状況にないことから、現実に即した緩和策をとらなければならないとの考えが医療や公衆衛生の専門家からも示されたのが原案だ。

厚労省の反応は

 ただ、8日の会合を前にした厚労省とのやり取りの中で、厚労省側が緩和に慎重な姿勢を示し、会合で協議する文書には盛り込まれなかった。

 複数の関係者によると、専門…

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