アジアの石炭火力、国内損保大手が多額の保険引き受け NGO調査

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編集委員・石井徹
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 温暖化対策で世界的に脱炭素の流れが強まる中、日本の大手損害保険会社が、ベトナムの「ブンアン2」などの石炭火力事業で、新たに多額の保険を引き受けていることがわかった。石炭火力は多くの温室効果ガスを出すため、世界の保険会社は、保険引き受けから次々と撤退している。環境NGOが9日、発表した。

 環境NGOの国際ネットワーク「Insure Our Futureキャンペーン」と、韓国の環境NGO「Solutions for Our Climate(SFOC)」が調査。韓国の国会議員から提供された資料を元に、韓国電力公社(KEPCO)がかかわる五つの石炭火力発電事業について、保険の引き受け状況を分析したところ判明した。

 MS&ADは4事業、東京海上とSOMPOは3事業で保険を引き受けていたという。石炭火力事業では、建設時や運転時の事故などのトラブルに備え、損害保険に入る。保険の引き受けがないと、事業の立ち上げは難しくなる。

 ブンアン2(120万キロワット)では、MS&ADが12億1600万ドル(約1630億円)、東京海上が5億6900万ドル(約760億円)、SOMPOが2億3800万ドル(約320億円)の保険を引き受け、全体引受額の46%を占めていたという。

 ブンアン2は、国際協力銀行

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