ネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策をめぐり、総務省の有識者会議は9日、大手SNS事業者などに日本国内でどんな対応をしているかを開示させるため、法的な枠組みを含めた検討を政府に求める素案をまとめた。これまでは開示を求めても「誰が日本のユーザーなのかがわからない」などとして十分な回答が得られず、実態の把握ができずにいた。

　有識者会議は「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長・宍戸常寿東大院教授）。同研究会ではこれまで、SNSや検索サイトでの誹謗中傷などの違法・有害情報をめぐり、ユーザーからの通報の数や削除件数といった国内での対応の状況をグーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッター、ヤフーなどの事業者に求めてきた。ただ、特に海外の事業者は開示に消極的で、任意の聞き取りでは十分な回答を得られない状態が続いていた。

　これを受け、9日の会議では有識者から「そろそろ法制化に踏み込まないといけない」など、事業者に開示を促す法的な枠組みの必要性を指摘する意見が多数上がった。今夏をめどに正式な報告書を取りまとめる方針という。

　SNSの普及で、ネット上の…