第4回あおり営業防止か、国の怠慢か 公的保険の周知、金融庁と業界の攻防

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柴田秀並
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 「監督指針の改正を考えているとの報道があった。金融庁の考えをご教示願いたい」

 2021年9月22日、生命保険協会と金融庁の非公開の会合。終わりにさしかかったとき、協会の会長会社である住友生命の幹部がおもむろに切り出した。

 この頃、生保業界は騒然としていた。

 保険を勧誘する際、公的年金公的医療保険といった国の保険制度について「適切な情報提供」を行うよう、監督指針の改正を検討している――。突如、こう報道されたからだ。

 監督指針とは、金融庁が免許を与えている保険会社に対して、「こういう部分をチェックしていきます」という方針を示したもの。

 そこに「民間保険を売るときに、公的保険をきちんと説明すべきだ」との内容を盛り込むという報道内容だった。

 普段は業界への根回しに余念がない金融庁だが、今回は「唐突だ」「我々に十分な説明はなかった」などと生保幹部からは口々に反発の声があがった。

 「民間保険を売る際には公的保険もきちんと説明する」。記事の後半では、そんな取り組みをしている保険代理店について、客側の反応を含めて現場の声を報告します。

 複数の生保関係者によると…

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