国内IT企業、狙う人材はインド工学生 拠点整備しGAFAと争奪戦

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平井恵美 聞き手・平井恵美
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 IT(情報技術)の分野で人手不足が深刻だ。国内企業は「IT大国」のインドで人材を確保しようとするが、米国企業などとの争奪戦になっている。日本勢は現地に拠点をおいて働きやすさをアピールする。

 フリマアプリのメルカリは6月、IT産業が集まるインド南部のベンガルールに現地法人を設立する。今夏をめどに開発拠点を整備し、今後1年で50~60人を採用する。若狹建執行役員は「インドでは工学系の学生が毎年150万人卒業し、高度なIT人材が集まる」と話す。現地で自社の認知度を高めながら、採用していく考えだ。

 ほかの企業と同じくメルカリは、ここ2年ほどコロナ禍の水際対策で海外人材の受け入れが難しかった。インドに拠点を設ければ、日本に移住せず現地で働く人材を採用しやすくなる。

 メルカリは2017年から海外採用を本格化した。東京オフィスにいるエンジニアの半数は外国籍の社員が占める。インドではインド工科大(IIT)から約45人をこれまで新卒で採用した。IITはインドの理系最高峰の国立大で、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)ら世界的なIT人材を輩出している。

 楽天グループもインドでの採用に積極的だ。三木谷浩史社長は今春の入社式で、今年はIITの卒業生を156人前後採用したとして、「グーグルやフェイスブックマイクロソフトよりも多い」と胸を張った。

 楽天は14年にベンガルール…

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