AIに管理される働き手をどう守る EUでは画期的法案、米国も模索

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ジュネーブ=和気真也、ニューヨーク=真海喬生
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 ネット通販のアマゾンや配車アプリのウーバーなどの下、AI(人工知能)に働き方を管理されて働く人が増えている。これまでの法制度が想定していなかった働き手の保護は、どの国でも課題になっている。日本はどうするのか。欧米ではどんな規制が進むのか。

 ネットを介して配達などの仕事を請け負う個人事業主をめぐっては、「ウーバーイーツ」と契約する配達員が19年に組合をつくるなど、連帯して待遇改善を求める動きも出ているが、日本での政策議論は進んでいない。

 フリーランスや個人事業主でも、企業の指揮命令にもとづく働き方や、一方的に条件を決められている場合には、労働法制の保護が及ぶ可能性がある。政府もガイドラインでこうした考え方を明確にしている。ただ、保護する範囲の見直しは、安全衛生など限定的。現行法の考え方を変える提案はされていない。

EU、アプリ提供のプラットフォーマーは「雇用主」

 一方、欧州ではテクノロジー…

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