「殺す気か?」 新電力崩壊、料金1カ月で2倍に 危機の町工場

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今泉奏
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経済インサイド

 4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。

 差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。

 電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。

 あまりに唐突な知らせに、誠工プラスチックス工業の杉山直大専務(29)は目を疑った。テプコとは、1カ月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。

 「値上げをのんだら経営できなくなる。解約しろということか」

 受け入れれば電気代は600万円近く負担が増え、年間1200万円の見込みとなる。

 「社員をもう1人雇うような金額。耐えられるわけがない」

 電力コンサルタント会社に相談すると、いくつかの選択肢が示された。

 少しでも安い他の電力会社を探すか。「最後のとりで」であるセーフティーネットの制度に頼る手もある。

 だが、どれも大幅な電気代の値上げは免れない。さらなる値上げのリスクも高い。行き着く先は「地獄」しかなかった。

 なぜ、わずか1カ月で電気代が2倍に跳ね上がったのか。混乱のさなか、電力コンサル会社の受話器からは「殺す気か」という声が響いていた。

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    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年6月20日9時57分 投稿
    【視点】

     恐るべき状況だと思いました。記事後半で言及されているように、家庭用電気代も2倍になるような事態が万が一にも生じれば、ぎりぎりで家計をやりくりしている人の暮らしは破壊的な打撃を受けてしまいます。  生活が追い詰められたとき、家賃は節約をす