第6回原発も再エネ拡大も安くない 日本はエネルギー「負け組」になるのか

有料会員記事参院選2022

長崎潤一郎
[PR]

 新型コロナウイルスパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、これまで「当たり前」だった風景が揺らいでいます。私たちの社会が歩む道はこのままでいいのか。他に進むべき道はないのか。様々な政策課題を通し、そのジレンマや選択肢の可能性を考えます。今回は原発・エネルギー編です。

進む火力発電所の休廃止

 日本の電力が足りない。そんな懸念が強まっています。来年1月に「10年に1度」の寒さになれば、全国で110万世帯分の電力が不足する見通しです。

 資源価格は高騰が続き、電気代は1年前と比べて約2割上がり、家計を圧迫しています。

 電力不足と電気代の上昇。二つの危機に直面し、政府は原発に頼る姿勢を強めています。

 今年の夏、政府は7年ぶりに全国規模の節電要請を出します。

 10年に1度の猛暑となった場合、電力供給の余裕度を示す「予備率」は7月、東北、東京、中部の各電力会社のエリアで安定供給に最低限必要な3%をわずかに上回る水準にとどまる見通しです。

 さらに深刻なのは冬。電気の使用量が増える夕方以降に太陽光の発電量が少なくなるからです。

 来年1月の予備率の見通しは、東京エリアがマイナス0.6%、中部から九州までの西日本エリアも1.3%しかありません。3%を回復するには計348万キロワットの電力が必要です。原発3基分、一般家庭110万世帯が使う電力に相当します。

 電力不足の背景には、太陽光…

この記事は有料会員記事です。残り3214文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら

参院選2022

参院選2022

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]