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パートナーシップ制度11月から導入 東京都、10月11日受け付け

有料会員記事東京インサイド

小林太一
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 性的マイノリティーのカップルを公的に認める東京都の「パートナーシップ宣誓制度」が11月1日から導入される。都人権尊重条例の一部改正案が15日、都議会で可決され、10月11日から申請を受け付ける。

 制度の対象は双方、またはいずれかが性的マイノリティーで、互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うことを約束した18歳以上の成人の2人。少なくともどちらかが都内に在住、在勤、在学していれば申し込める。条件を満たせば、国籍を問わない。

 手続きは原則オンラインで済む。戸籍抄本や住民票などを都に提出し、都が確認して受理証明書を発行する。証明書には希望に応じて、通称名や子の名前も記載できる。証明書があれば都営住宅に入居申し込みができるようになる。双方またはいずれかが都内に引っ越す場合、3カ月前から届け出を受け付ける。

 都によると、都内では15日現在、渋谷、世田谷、中野、豊島、江戸川、文京、港、足立、北、荒川の10区と、府中、小金井、国分寺、国立、多摩、武蔵野の6市が同様の制度を導入。都道府県レベルでは茨城、大阪、群馬、佐賀、三重、青森、秋田、福岡の8府県が導入しているという。

 この日は全議員の共同提案で「手話言語条例」も全会一致で可決した。小池百合子知事は議会後、「都市の豊かさやダイバーシティーにつながると考えている。中身を戦略的に広報して活用していただけるようにしたい」と話した。

「理解者を増やす原動力」

 都内在住の性的少数者らによる「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は都庁で記者会見を開いた。代表の山本そよかさんは「家族として暮らしていける実感が持てた。当事者が勇気を出さなくても使える制度として、浸透してほしい」と期待を込めた。

 子どもを育てたい性的少数者…

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