第7回防衛費10兆円で敵基地攻撃能力? 苦しい財政、気になる外国の目

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 新型コロナパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、これまで「当たり前」だった風景が揺らいでいます。私たちの社会が歩む道はこのままでいいのか。他に進むべき道はないのか。様々な政策課題を通し、そのジレンマや選択肢の可能性を考えます。今回は防衛費増額と「敵基地攻撃能力」保有編です。

 5月23日に米国のバイデン大統領と岸田文雄首相は日米首脳会談を行いました。その後の共同記者会見で、首相は防衛費を大幅に増やすと宣言しました。

 「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からはこれに対する強い支持を頂いた」

 それまで明確な増額の方針は示されておらず、国会でも十分な議論はありませんでした。

 首相は、日本が防衛力を強化する理由として、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らいだことを挙げています。念頭にあるのはアジア地域で台頭する中国です。東シナ海尖閣諸島や、台湾への軍事的な圧力を高めています。

 首相は6月10日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議シャングリラ・ダイアローグ)」で、基調講演しました。

 防衛費増額について、こう語っています。

 「自らを守る手段として、抑止力と対処力を強化することが必要です。(中略)日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意です」

 「その際、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、国民の命と暮らしを守るために何が必要か、現実的に検討してまいります」

 一方、国の借金である国債は増え続け、社会保障費なども右肩上がりです。

 しかし、首相はどうやって防…

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