自民党の公約 2022参院選

参院選2022自民

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 22日公示・7月10日投開票の参院選自民党の公約要旨は以下の通り。

憲法

 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に応じ「日本国憲法」をアップデートするために、力を尽くす。①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消・地方公共団体④教育充実の4項目の改正条文イメージを提示。幅広い理解を得るため、全国各地で改正の必要性を丁寧に説明する。衆参両院の憲法審査会で改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施、早期の改正を実現する。

外交・安保

 ロシアに厳しい制裁措置を講じ、ウクライナや周辺国への人道支援を強化。避難民への支援を含めた受け入れ環境整備をする。北朝鮮に対し全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全放棄を迫る。GDP比2%以上も念頭に防衛費を積み上げ、5年以内の防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。わが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有する。尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化で、領域侵害に対処するため万全の措置を講じる。

経済・エネルギー

 「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げなどを進める。勝ち筋となる先端科学技術について投資や社会実装を進め、科学技術立国を実現する。エネルギー・物資の安定供給のため、再生可能エネルギーの最大限の導入と、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。財政健全化を進め将来の安心を築く。「貯蓄から投資へ」の流れを生み出し、資産所得倍増社会を実現する。燃油価格の激変緩和策を継続し、影響を受ける業種へ支援を行う。

社会保障・教育

 持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障構築に向け、計画的に取り組む。出産育児一時金の引き上げなど支援を進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備。歯科を含む健診やリハビリテーションの充実など予防医療を進める。熱中症対策推進法を制定し、国民の命を守る取り組みを進める。こども家庭庁設置を踏まえ、将来的に予算倍増を目指しつつ政策を強力に推進。いじめ加害児童生徒に対する新たな懲戒処分制度を創設し対策を充実させる。自殺総合対策を強化し「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指す。

その他

 「デジタル田園都市国家構想」を推進し、交付金の充実やデジタル人材の地方還流、先駆的取り組みの社会実装を進める。福島の帰還困難区域について、2020年代をかけ希望者が全員帰還できるよう取り組む。北海道知床の遊覧船事故を受け、救助体制の強化および小型船舶による旅客輸送の安全対策に取り組む。復帰50年を迎え、沖縄振興を国家戦略として推進。感染症対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化に取り組む。交通機関の感染防止対策や、空港・港湾の水際対策に万全を期す。

参院選2022

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