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　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は16日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、岸田文雄首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、15都県の衆院小選挙区で「10増10減」を行うほか、25都道府県の140選挙区で線引きを見直した。

　自民党内では、国勢調査の確定値に基づいて小選挙区を「10増10減」することが確定的になった昨秋ごろから、不満が噴出していた。「過疎地など地方の声が国政に届きにくくなる」といった声だ。

　党内では、影響を少しでも減らす代替案として「3増3減」案も浮上した。都道府県ごとの定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」と異なる独自の手法で一票の格差を是正させ、増減幅を抑える内容だ。変更は東京都の3増、長崎、愛媛、新潟各県の1減で済む。提唱者は後に衆院議長になる細田博之氏だった。「アダムズ方式」の見直しも含めた選挙制度の抜本的な見直しを求める声も高まり、党内の衆院議員約260人のうち154人が賛同するまでになった。

　しかし、「10増10減」を…