物価高、給食費値上げも焼け石に水 「これほどの上げ幅は初めて」

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中村瞬、抜井規泰
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 食材価格の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。東京都内では、新年度から複数の自治体が給食費の値上げに踏み切った。それでもまかないきれず、年度途中でさらに値上げをする方針のところもある。

「給食の質、保てない」

 中央区では、今年度から給食費を大幅に値上げした。1カ月当たりの上げ幅は、小学校低学年で230円、中学校で500円。担当者によると、「これほどの幅での値上げは初めて」という。

 区は1984年以降、牛乳単価が上がった時と、消費税率が上がった時以外は、ほとんど値上げはしてこなかった。担当者は、「食材と輸送のコストが継続的に上昇していた。今までは食材の見直しや調理の工夫でなんとかこらえてきたが、給食の質を保つことが難しくなったため値上げせざるをえなかった」と嘆く。

 区は来年度までの2年間に限り、引き上げ額の半分を公費で補助し、残りの半分を保護者負担とする。「新型コロナの影響で家計が苦しい家庭もあり、激変緩和のための措置」(担当者)。ただ、24年度以降は全額保護者負担となる予定だ。

年度途中で値上げ検討

 杉並区も、今年度から1カ月平均で小学生で47~62円、中学生で73円、それぞれ値上げした。値上げ分は、全額保護者負担だ。

 区の担当者によると、値上げは3年ぶりで、1食当たりの上げ幅は3年前が2~3円だったのに対し、今回は4~6円に拡大した。価格動向や消費者物価指数をもとに、ウクライナ危機の前である昨年末時点で値上げを決めていたという。

 ただ、食材価格の高騰は続く。「新年度からの値上げ幅では十分ではないと懸念している。上げたばかりで心苦しいが、追加の値上げをせざるをえない状況にある」と、年度途中にさらに値上げをする方針だ。ただ、保護者負担の年度内の増額はせず、公費補助により負担額を減らすことも検討している。

公費補助を倍増、それでも

 「値上がりが続くと、いまの…

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