3.4メートルの浸水想定域に消防指令拠点 「全県一元化」の大分

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宮野拓也
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 119番通報への対応や現場への指示など、これまで地域の消防本部が担ってきた指令業務を1カ所に集約する「全県一元化」を目指す大分県で、中枢となる「共同指令センター」を、最大3・4メートルの浸水が想定されている土地に設置する計画で準備が進んでいる。近年各地で水害が相次ぐなか、消防関係者からも懸念する声があがっている。

 消防指令業務の「全県一元化」は、大分県が市町村と進めているもので、県内14市にある消防本部の指令業務を、大分市が事務委託の形で一手に引き受ける。全国初の試みという。

 計画では、大分市中心部の荷揚町小学校跡地に市が建設する複合公共施設に「共同指令センター」を置き、県内各地で火災や事故が発生した際に寄せられる119番通報をすべてここで受ける。

 消防車両は配置しないが、通信指令員ら消防指令業務専任の職員49人が勤務し、消防車や救急車をどこからどれだけ出すか判断し、各地の消防署に指示を出す、災害対応の中枢となる。

 県などは、消防力を維持しつつ経費を削減するとうたい、2024年の運用開始を目指している。

 だが、その予定地は、別府湾地震発生時には最大3・4メートルの浸水が想定されている場所にある。

 大分市の洪水ハザードマップ

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