日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けると決めた。円安阻止よりも、コロナ禍からの回復途上にある国内景気の下支えを優先し、緩和継続を決めたとみられる。欧米の主要中銀はそろって利上げに動いていて、米国との金利差から今後円安が進み、輸入品のさらなる物価上昇につながるおそれがある。

　日銀は、長期金利を0%程度で推移させるための金利操作など、現在の金融緩和の枠組みを維持する。金利を低く抑え込むため、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日実施する運用も続ける。

　一方、日銀は声明文の中で「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」として、急速な円安への警戒感を示した。

　欧米が利上げを進める一方…