あきる野市長の不信任決議が可決 介護施設の誘致めぐり「議会軽視」

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高田誠
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 東京都あきる野市の村木英幸市長(65)の介護老人福祉施設の誘致を巡る対応が「議会軽視だ」として、市議の一部が16日、村木市長に対する不信任決議を提出した。議長を含む21人で採決し、賛成が20人で可決した。地方自治法に基づき、市長は10日以内に議会を解散でき、解散しなければ失職する。

 この日急きょ開かれた本会議で不信任決議を提出したのは、堀江武史(自民党志清会)、増崎俊宏(公明党)、田端あずみ(共産党市議団)、辻淑子(くさしぎ)の4議員。

 施設誘致を巡っては、2021~23年度の介護保険事業計画の策定にあたり、策定委員会は新たな施設整備は不要とした。だが、村木氏は結論を覆し、「整備に着手できる」と決めた。

 市議会は進め方が強引だとして歯止めをかけるため、施設が必要かを議論する特別委を設置した。市有地を事業者に貸与・売却する場合は議決を必要とする条例を定めた。村木氏は今月の議会で、条例に基づく議案を出す意思はないと表明。不信任決議は「条例を無視する行為は議会軽視で、民主主義に反する」と批判した。

 本会議の賛成討論では、市長与党の共産党の松本由紀子議員も立ち、「市長を支えてきたが合意形成などで改善が見られない」「業者との癒着を疑わざるを得ない」と主張した。反対討論では、清水晃議員(明るい未来を創る会)だけが「高齢者が安心して暮らせる環境整備の都の意向に添いたい」などと述べ、採決では清水氏を除き、全員賛成した。

 村木市長は議会後、「大変残念です。不信任決議は重く受け止めていますが、納得できるものではありません」とコメントを出し、体調不良を理由に退庁した。23日の市議会最終日に記者会見し、態度を明らかにするとみられる。

 地方自治法では、首長の不信…

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