今後の「値上げ」が過半数、家計への逆風さらに 企業トップの胸の内

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中村建太、藤田知也
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 モノやサービスの「値上げ」が年内にまだ続くことが、主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで見えてきた。計54社が年内に値上げをする予定や可能性があると答えた。原料高などの価格転嫁が秋にかけて本格化する見込みで、家計への逆風はさらに強まりそうだ。

 調査は5月30日~6月10日に実施した。

 自社の製品やサービスを6~12月に値上げするかどうかについて「予定している」は34社、「可能性がある」が20社にのぼった。このうち43社は1~5月にも値上げをしていたという。

 値上げしないと明言した回答は8社で、金融機関や鉄道会社が中心だ。

 国内で相次ぐ値上げは、資源や原材料の高騰が主因だ。2月のロシアによるウクライナ侵攻後に資源や食糧の価格が急に上がり、物流網の混乱や海外需要の回復も相まって物価が上昇した。急速な円安が海外からの輸入品価格を押し上げる影響も大きい。

 企業の経営者からは苦しい胸の内が吐露された。

 人気ビール「スーパードライ」を10月出荷分から値上げするアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は「悩みに悩み抜いたが、原材料などの価格高騰は企業努力では吸収し得ない」と語った。麦芽やトウモロコシ、アルミ缶や段ボールにくわえて物流コストまで上がったことで、缶酎ハイからウイスキーまで幅広い商品の値上げに踏み切る。

値上げ、「秋にかけて本格化」

 2月にソーセージ「シャウエ…

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