ジェンダー平等で「公平公正な社会」目指すのか 参院選で見極めを

有料記事参院選2022

聞き手=中野龍三
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 3年に1度の参院選(22日公示、7月10日投開票)は、政権の政策を評価する重要な機会だ。地方から選挙をどう見ればいいのか。いまどきの若者の投票行動は。北大公共政策大学院の山崎幹根教授に聞いた。

     ◇

 ――今回の参院選をどう位置付けますか。

 「発足から約9カ月経つ岸田政権の中間評価です。国民に提示した政策がきちんと行われているか、問題を先送りして現状維持にとどまっているか、我々が点検する重要な機会です」

 「与党が多数を制した場合、衆院解散がなければ次の参院選までの3年間は安定的な政権運営ができます。『黄金の3年間』と言われますが、それで良いのかどうかも我々が判断すべき点です」

 ――特に注目する政策課題は。

 「ジェンダー(社会・文化的性差)平等を各党が進めるかどうかに注目しています。これは、選択的夫婦別姓で民法を改正するといった形式的な話だけではありません。特定の地位や身分の人が特権を得て、そうではない人が不利な立場に置かれているという状況を変える『風通しの良い公平公正な社会づくり』の非常に重要な一歩になります」

 ――北海道に関わる政策課題で注目点は。

 「環境・エネルギー政策です。再生エネルギーの活用を積極的に進めるか、原発再稼働、核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の問題も含めてエネルギー政策をどう実行するのか。ゼロカーボン(温室効果ガス排出実質ゼロ)などの環境政策をいかに実効的に進め、持続可能な地域社会を形成できるかが問われています」

 「地球温暖化は道内で農作物の不作や漁業の魚種の変化を起こすなど大きな影響を及ぼしています。北海道の地域特性を生かしつつ環境を管理するという観点は、地域経済活性化にもつながっています」

 ――昨秋の衆院選後、投票に…

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