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　多様な働き方を求める声にこたえて、企業が転勤制度を見直そうとする動きをよく耳にするようになりました。全国各地に、あるいは海外に拠点がある企業で転勤をなくすのはかなり難しい試みです。それでも損保大手SOMPOホールディングスでは「会社主導で転勤させる制度」を見直そうという議論が進んでいるそうです。奥村幹夫社長（56）に話を聞きました。

　――従来の転勤制度を見直そうとしているそうですね。

　「私の信条は、個人を中心に家族、地域があり、それを支えるのが国であり会社であるというものです。ところが昭和の時代には、その組織と個人の関係が逆転していました。企業の効率化や最適な組織がどうあるべきかという価値観が優先され、会社主導で転勤させるのが当たり前という仕組みが出来上がっていました。そこで、もう一度、社員一人一人のマイパーパス（自身が成し遂げたいこと）、そしてそれを支えるための企業のパーパス（存在価値）は何なのか議論し、そのなかで転勤制度はどうあるべきなのかを改めて検討しようということです」

　――でも、さすがに転勤をゼロにはできないですよね。

　「転勤の必要が生じる理由は…