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　政府は17日、新型コロナウイルス感染症への新たな対策として、一部の医療機関に感染者の外来、入院の受け入れを義務化するための法改正をめざすことを正式に決めた。確実にベッドを用意してもらい、外来でも発熱患者を診てもらうため、医療機関に強制力を働かせるもので、政府の新方針の中でも影響が大きい施策だ。従わない医療機関に罰則を設けるのかなど、なお課題は多く、早くも医療界からは反発の声も上がっている。

　政府は、今秋の臨時国会に感染症法の改正案を提出することをめざす。

　感染症が流行した際、確実に病床を確保したり、発熱外来を設置したり、自宅で療養する人を往診してもらったりするため、自治体と医療機関が平時から協定を結べるように感染症法に明記する。

　特に、公立・公的医療機関や大学病院などの「特定機能病院」には、協定の締結が義務づけられる。

　多くの民間の医療機関とも協定を結べる仕組みをつくる。

　法的な義務づけにまで踏み込んだのは、協力の要請だけでは限界があったからだ。

　昨夏の「第5波」では、東京…