短時間勤務の精神障害者ら、雇用率に算入へ 就労機会の拡大図る

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橋本拓樹
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 厚生労働省は、企業などに義務づけている障害者の雇用をめぐり、新たに週10~20時間働く精神障害者らも雇用率に算入できるようにする方針だ。長時間働くのが難しい人たちの就労を後押しするねらい。一方、働く障害者が一定程度まで増えたため、今後は雇用の量より質を重視する支援制度に変えていく。

 厚労省の審議会が17日、こうした内容を盛り込んだ意見書をまとめた。これをもとに障害者雇用促進法の改正案をつくり、秋以降に国会への提出をめざす。

 同法は、働き手の一定割合(法定雇用率)を障害者とするよう義務づけていて、企業は2・3%、国や自治体は2・6%。

 現在雇用率に算入できるのは…

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