まだ少ない女性議員増やすべき、その理由は? 参院選前に改めて聞く

有料記事参院選2022

聞き手=新田哲史
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 22日公示の参院選(7月10日投開票)では、ジェンダー(社会・文化的性差)や多様性をめぐる各党の政策も注目される。一方で、日本は海外に比べて女性議員が少ない状況が続く。多様な声を政治に反映させるために何が必要なのか。北海道大大学院の馬場香織准教授に聞いた。

     ◇

 ――今回の参院選での女性候補数をどうみますか。

 「前回2019年の参院選は、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める『候補者男女均等法』が18年に施行されて初めての国政選挙でした。候補者の女性比率が28・1%、非改選も含めた最終的な女性議員の割合が22・9%といずれも過去最高になりました。今回の選挙でも各党が比例区の女性候補を増やしたり、現職が引退する複数区では男女1人ずつ擁立したりするなど、一定の効果がみられます」

 「ただ、昨年の衆院選では候補者の女性比率は前回と同じ17・7%にとどまり、当選者も45人(9・7%)で2人減りました。列国議会同盟(IPU)によると、国会(二院制の場合は下院に相当する議会)における女性議員の比率は世界162位で、世界平均の26・4%を大きく下回っています。候補者均等法で女性候補比率の目標設定が政党の努力義務にとどまっているのが一因です」

 ――政党の自主的な取り組み…

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