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　どのように核兵器を減らし、「核なき世界」を実現していくのか。それを考える6日間が18日、オーストリアの首都ウィーンで始まった。

　核兵器をめぐる状況はいま、危機的と言える。

　ロシアが国連憲章に違反する形でウクライナに侵攻し、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆する発言をくり返す。17日には、ロシアであった国際経済フォーラムでこう語った。

　「我々は誰も脅すつもりはない。ただ、誰もが知るべきことは、我々が何を持っているかであり、我々は主権を守るためであれば、それを使う」

　言葉とは裏腹に、明らかに「核の脅し」だった。

　核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約が国連の会議で採択されたのは、2017年7月のこと。条約では、核兵器の使用をちらつかせる「威嚇」も禁じられている。

　批准国は着実に増え、21年1月に発効。現在は62カ国・地域が批准している。だが、米国やロシアといった核保有国や、「核の傘」の下にある国々は条約に否定的な見方を示す。もちろん、批准しない国に条約の効果は及ばない。

　そんな中で、初めての核禁条約締約国会議が21日から始まる。批准した国がどのように核を廃棄するか。検証はどう進めるか。被害者の支援をどうするのか。そうしたことを3日間かけて話し合う。

募る危機感

　条約の採択、発効に大きな役…