同性婚を認めないのは「合憲」 原告側の賠償請求を棄却 大阪地裁

安井健悟
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 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、京都府香川県などの同性カップル3組が国を訴えた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は、規定について「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障した憲法には違反せず、「合憲」だと判断。原告側が計600万円の賠償を求めた訴えを棄却した。同種訴訟は全国5地裁で起こされ、判決は2例目。昨年3月の札幌地裁は「違憲」としており、判断が分かれた。

 同性カップルを結婚に準じる関係と証明するパートナーシップ制度は15年、全国で初めて東京都渋谷区で条例が成立し、導入された。同区などによると、全国200超の自治体に広がったが、法的効果はなく、特別養子縁組で子を持ったり、どちらかが亡くなった時に配偶者として相続したりはできない。一方、海外では約30の国や地域で同性婚が認められている。

 訴状などによると、原告3組は2019年1~2月、婚姻届を提出しようとしたが、受理されなかったため、提訴した。

憲法24条と14条の条文

 【憲法24条1項】  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 【憲法14条1項】  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 原告側は訴訟で、婚姻の自由を保障する憲法24条は同性婚を禁じておらず、望む相手との合意があれば結婚は成立すると主張。同性婚が認められない影響で、法定相続人や手術の同意者になれないなどの不利益があり、「性的指向に基づく不当な差別を受けている」として、法の下の平等を保障した憲法14条にも違反すると訴えた。

 そのうえで、国側には、同性婚を認める法整備を怠ってきた立法不作為の責任があるとし、国家賠償法に基づく賠償を求めていた。

 一方、国側は、憲法24条が「両性の合意のみ」で婚姻が成立すると定めている趣旨について「男女を表すことは明らかだ」と反論。婚姻制度の目的は「一人の男性と一人の女性が子どもを産み、育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えること」であり、同性婚は該当しないとした。

 また、憲法14条と立法不作為については「憲法が同性婚を想定していない時点で問題は生じない」とし、原告側の請求を棄却するよう求めていた。(安井健悟)

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    曽我部真裕
    (京都大学大学院法学研究科教授)
    2022年6月22日6時41分 投稿
    【視点】

     この判決は、裁判所と民主政プロセスとの関係について理解を深める機会を提供しているように感じます。  判決を一読して、大阪地裁は、最高裁判例の枠内で丁寧に議論をし、その限りでは穏当な判断となっていると考えます。SNS上などで批判されている

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    吉川ばんび
    (作家・コラムニスト)
    2022年6月20日18時16分 投稿
    【視点】

    性的指向に基づく差別を正当化するために「合憲である」とした判決を大阪地裁が下し、さらには「憲法が同性婚を想定していない時点で問題は生じない」と、同性婚が認められず、当事者たちが実際に抱えている苦痛や「問題」を軽視するような暴力的な内容に怒り