同性婚を認めないのは「合憲」 大阪地裁の判決要旨は

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 同性婚を認めないいまの民法や戸籍法の諸規定は、憲法に反しない。全国2例目の司法判断となった20日の大阪地裁判決(土井文美裁判長)は、現行法を「合憲」とした。判決の要旨は、以下の通り。

 【「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項との関係】

 「両性の合意」「夫婦」という同項の文言や(戦後の)民法改正で同性婚について議論された形跡がないことに照らすと、同項のいう婚姻の自由は異性婚だけに及ぶ。本件諸規定は同項に反するとは言えない。

 もっとも、同項の趣旨は明治民法下の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の合意だけに委ねられると明らかにした点にある。同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻やこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値に沿う。同項がこうした制度を作ることを禁じているとは解せない。

 【「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた憲法24条2項との関係】

 婚姻で受けられる利益には相続や財産分与といった経済的利益だけでなく、カップルとして公に認知される利益もある。重要な人格的利益で、同性愛者にも認められる。24条2項は国会の合理的な立法裁量に制度の構築を一次的に委ねつつ、このような利益にも配慮した法の制定を求める。

 本件諸規定のもと、同性愛者は望み通りに婚姻できないという重大な影響が生じている。契約や遺言など別の制度で同等の効果を得られても、異性婚で得られる法的効果には及ばず、公認の利益も満たされない。

 一方で、人類には男女が共同生活して子孫を残してきた歴史・伝統があり、自然で基礎的な集団単位として識別・公示する機能を持たせて法的保護を与える婚姻制度には合理性がある。公認の利益を実現するためには類似の承認制度を作ることも可能で、本件諸規定はそれを妨げていない。

 個人の尊厳の観点から同性カップルの公認の利益も実現させるべきだが、どのような法的保護を与えるかは伝統や国民感情、各時代の夫婦や親子関係の規律を見据え、民主的過程で決めるべきだ。近年の調査では法的保護を認めるべきだという回答が増え、多数決原理による制度構築に期待できないわけではない。

 同性婚の法的措置がないことが将来違憲となる可能性があっても、現段階で司法が積極的に違憲と宣言すべきだとはいえず、立法裁量の逸脱は認められない。

 【「法の下の平等」を定めた憲法14条1項との関係】

 本件諸規定は、性的指向という本人の意思や努力では変えられない事柄によって取り扱いを区別するものだから、14条1項との適合性についてはより慎重に検討する必要がある。

 しかし、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるかはなお議論の過程にあり、同性カップルと異性カップルの得られる利益の差異は相当程度解消・緩和されつつあり、類似の制度や個別的な立法でさらに緩和することもできる。現状の差異が同項の許容する立法裁量の範囲を超えたとは直ちには認められない。

 【国家賠償について】

 本件諸規定は憲法に違反しないから、規定を改廃しないことが国家賠償法1条1項の適用上違法とは言えない。