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　核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日午前10時（日本時間21日午後5時）から、ウィーンで始まる。日本政府はなぜ、会議に参加しないのか。オブザーバーとして出ることに、どんなデメリットがあるのか。会議開幕を十数時間後に控えた20日夕（日本時間21日未明）、外務省の石井良実（よしざね）・軍備管理軍縮課長が30分にわたって日本メディアの取材に応じた。

　取材は現地時間午後6時45分、コンベンションセンターの建物横で始まった。石井課長はここで、「核兵器の人道的影響に関する会議」に参加していた。

　外はまだ明るい。報道陣は二十数人。石井氏はその多さに、「すごいな」と驚いた声をあげた。

　報道陣は被爆地である広島や長崎、さらには東京やニューヨークから、一連の取材をするためにウィーンを訪れている。複数人で取材に当たる社も多い。朝日新聞も、締約国会議は広島、長崎の記者も含めて4人で取材する。全社合わせれば、日本の報道陣は40人を超すとみられる。世界のメディアの中でも突出して多い。

　だが、その対象となる締約国会議に、日本政府は来ない。なぜか。最初にテレビ朝日の記者が「被爆者からは日本も参加すべきではないか、との声がある。不参加の背景は」と聞いた。

日本は橋渡し役になれるのか

　石井課長は答える…