東京五輪の最終経費1兆4238億円、55%が公費 組織委は解散へ
藤田直央さんの
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日、東京都庁であり、最終的な大会経費1兆4238億円や、大会公式報告書を承認した。2014年1月に発足した組織委は今月末に解散する。今後は規模を縮小し、清算法人として残務処理にあたる。
負担の内訳は、組織委6404億円、都5965億円、国1869億円。公費が占める割合は全体の55%となった。支出の詳細が初めて公表され、聖火リレーに98億円、開閉会式に153億円、人件費に327億円かけたことなどが明らかになった。
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組織委の収入は負担額と同額…
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- 【視点】
この記事の最後に出てきますが、五輪には、４年ごとの世界最大級のイベントを社会の発展につなげる「レガシー」という発想があります。東京五輪で政府が力を入れていた中にサイバー攻撃対策があり、五輪の後で関係者に話を聞いたら、「官民で連携しないと乗り
