東京五輪の最終経費1兆4238億円、55%が公費 組織委は解散へ

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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日、東京都庁であり、最終的な大会経費1兆4238億円や、大会公式報告書を承認した。2014年1月に発足した組織委は今月末に解散する。今後は規模を縮小し、清算法人として残務処理にあたる。

 負担の内訳は、組織委6404億円、都5965億円、国1869億円。公費が占める割合は全体の55%となった。支出の詳細が初めて公表され、聖火リレーに98億円、開閉会式に153億円、人件費に327億円かけたことなどが明らかになった。

 組織委の収入は負担額と同額…

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年6月22日8時0分 投稿

    【視点】この記事の最後に出てきますが、五輪には、4年ごとの世界最大級のイベントを社会の発展につなげる「レガシー」という発想があります。東京五輪で政府が力を入れていた中にサイバー攻撃対策があり、五輪の後で関係者に話を聞いたら、「官民で連携しないと乗り