参院選公示、論戦はじまる 円安や物価上昇対策、安全保障など争点に

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 第26回参議院選挙が22日公示され、7月10日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。新型コロナウイルス対策や、円安、原油・物価高騰への取り組みなどが主な争点。憲法や、安全保障をめぐる論戦も焦点だ。岸田文雄首相の政権運営に対する評価も問われる。

 定数248のうち、改選124議席(選挙区74、比例区50)と、神奈川選挙区の欠員1を埋める「合併選挙」と合わせた計125議席を争う。自民、公明両党は合計56議席を獲得すれば非改選をくわえ、過半数に達する。岸田首相は、勝敗ラインを「非改選の議員も含めて与党で過半数」としている。

 2016年の参院選から、二つの県を一つの選挙区とする「合区」が導入され、選挙区は45。そのうち32ある改選数1の「1人区」が勝敗を左右する。自民党は全選挙区に候補者を擁立した。一方、野党は候補者の一本化が11選挙区にとどまり、21選挙区で複数の政党が競合している。

 複数区では、最多の6議席を争う東京で激戦が予想されている。3議席を争う北海道、千葉、兵庫では与野党どちらが3議席目を獲得するかが焦点。2議席を争う京都も混戦模様だ。

 比例区では、12年の政権復帰以降、自民党が3回続けて大勝している。公明は過去3回、比例区で7議席を獲得、800万票を目標に掲げる。

 野党では、立憲民主党と日本…

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