節電ポイント導入へ 首相 物価高対策を表明 仕組みづくりには課題

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北川慧一、岩沢志気
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 政府は21日、物価高への対応策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。岸田文雄首相は、節電をした家庭にポイントを付与する制度の導入や食料品の値上がりを抑える農業対策を打ち出した。参院選の公示直前に物価高への取り組みをアピールするねらいもありそうだが、制度の詳細や財源などはあいまいで、課題も多い。

 首相官邸で開かれた初会合で、岸田首相は「価格高騰が顕著な品目や地域ごとの価格高騰の状況に応じて、きめ細かな対応をさらに講じる」と述べた。

 値上がりが激しい電気代の負担を軽くするため、家庭向けに、節電の取り組みに応じてポイントを付与する制度を導入する。すでに同様のポイント制度を始めている電力会社もあるが、制度のない電力会社と契約している家庭でも、新たに国が制度を設けることで、同様に電気代の負担軽減につながるポイントがもらえる仕組みを検討する。また、企業向けにも、電力会社が節電分を買い取る制度を導入する。

 食料品の値上がりを抑えるた…

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