第2回政治家を見える化、朝日東大調査の20年 谷口研究室が語るトリセツ

参院選2022

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 2003年に始まった朝日新聞社と東大・谷口将紀研究室の共同調査は、今回の参院選で20年目を迎えます。そもそも、この調査はどんな狙いで始まり、どうしてこんな質問をしているのでしょうか。この調査からは、候補者や政党の何がわかるのでしょうか。

 谷口研究室の高宮秀典さんに、「朝日東大調査のトリセツ」を書いてもらいました。

     ◆

 かつての政治報道では、政党間や党内の派閥間における駆け引きといった「人間関係」に焦点が当たってきました。しかし、国会議員の本来の仕事である政策づくりという点では、政党や政治家の政策的立場も重要です。

 そこで、私たちは2003年から国会議員や候補者にアンケートを行い、政党や政治家の政策上の立ち位置を「見える化」してきました。重要とされる争点での各党の立場の違いや、同じ政党の候補者間の異同、そして時間がたつとともに意見が変化する様子を観察できます。世論調査と共通の質問も多く、有権者と政治家の考えを比べることも行っています。

20年問い続けた「防衛力強化」 変わる立ち位置

 一例として、20年問い続けてきた「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という意見に賛成か、それとも反対か、という質問について紹介します。防衛力のあり方は戦後一貫して日本政治の最重要争点の一つです。

 長らく与党を担ってきた自民党の政治家では、防衛力を増強すべきだという意見が長期的に増えています。自民党と連立を組む公明党は、昔は中立からやや反対寄りだったのが、最近ではやや賛成寄りに変化しつつあります。一方で、野党・立憲民主党の政治家間には、防衛力強化に慎重な見方をする人も多く見られました。

 これに対して、有権者の平均は、これまで中立から少し賛成寄りで安定していたのですが、今年3~4月に行った調査では、賛成派の割合が過去最高を記録しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響と推測されます。

 「防衛力強化」以外にも、この調査では外交・安全保障政策、経済政策、社会のあり方など、多くの争点について、政治家と候補者に質問し、ほとんどの人から回答をいただいています。

 そして、この調査のとっておきの使い方が、有権者全体ではなく、あなた自身と最も考え方の近い候補者・政党を見つけ出す「ボートマッチ」です。投票先を決めるときにぜひ使ってみてください。

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    磯部佳孝
    (朝日新聞記者=政治、世論調査)
    2022年6月24日9時25分 投稿

    【視点】朝日新聞・東京大学共同調査は、朝日新聞政治部が中心となって集めた候補者のご回答を、谷口将紀研究室の少数精鋭の方々に分析してもらい、記事にしています。今回は谷口教授、トリセツを書いてもらった高宮さんのほかに、淺野良成・日本学術振興会特別研究員

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