「今は戦時だ」 米バイデン大統領がガソリン税免除を議会に提案へ

有料会員記事

ワシントン=榊原謙
[PR]

 車社会の米国に欠かせないガソリンの記録的な価格上昇をうけ、バイデン大統領は22日、ガソリンにかかる連邦税を一時的に凍結するよう米議会に提案すると表明した。各州や石油関連企業にも協力を呼びかけ、1ガロン(約3・8リットル)あたり最大1ドル(約136円)の値下げも視野に入れるが、実現するかは不透明だ。

 ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰を踏まえ、「今は戦時だ」と述べ、異例の施策への理解を求めた。約40年ぶりの水準のインフレに見舞われる米国では、今月、ガソリン1ガロンの全米平均価格が過去最高の5ドル超に達し、政権への不満が高まっている。

 バイデン氏はガソリンにかかる1ガロンあたり18セント(約24円)の連邦税について、7~9月の3カ月間、徴収を免除したい考えだ。さらに、独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める。一部の州では先行して、州のガソリン税を免除したり、消費者の負担軽減策を導入したりしている。こうした動きの広がりを後押しする狙いもある。

 また、石油製造・精製などに…

この記事は有料会員記事です。残り291文字有料会員になると続きをお読みいただけます。