東京インテリア家具に立ち入り検査 従業員を無償派遣の疑い 公取委

米田優人
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 家具販売大手「東京インテリア家具」(本社・東京)が、納入業者の従業員を無償で派遣させるなどした疑いがあるとして、公正取引委員会は23日、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。

 関係者によると、同社は店舗の新規開店の際、納入業者に対し、商品の陳列などを手伝わせるために従業員を無償で派遣させたり、協賛金を支払わせたりした疑いが持たれている。納入業者側は取引を続けるため、同社の要求を断れなかったとみられる。独禁法は、取引先に対する強い立場を利用して不当に不利益を受け入れさせる行為を「優越的地位の乱用」として禁じている。

 民間信用調査会社などによると、同社は1966年設立。2021年5月期の売上高は約595億円で、東日本を中心に全国で家具店約50店舗を展開している。同社の担当者は取材に「立ち入り検査が入ったことは事実。調査には協力していく」とコメントした。(米田優人)